一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員の働き方を見直し、もっと子育てに関われるよう支援するため、次のように行動計画を策定する。

■ １．計画期間

令和6年４月１日～令和8年３月３１日までの2年間

■ ２．内容

目標１：子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。

＜対策＞

• 令和6年４月～　制度内容等について社内広報誌などにより社員に周知
• 令和6年４月～　管理職を対象とした研修の実施

目標2：子育てのため必要時には率先して休暇がとれるよう支援を行う。

＜対策＞

• 令和6年４月～　社内検討委員会を設置
• 令和6年４月～　管理職を対象とした研修の実施

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が就業継続しやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

■ １．計画期間

令和5年4月1日～令和8年3月31日までの3年間

■ ２．目標

• ① 女性管理職を80％程度に増やし、管理職の男女比と全社員の男女比が同程度となるようにする。
• ② 全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

■ 3．内容

①女性管理職を80％程度に増やし、管理職の男女比と全社員の男女比が同程度となるようにする。

• 2023年8月～総務部人事課が社員の育成計画を作成し、社員に共有する。
• 2023年10月～男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
• 2024年4月～管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する。

②全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

• 2023年8月～管理職が率先して有給休暇を取得できるよう、運営会議にて管理職に課している業務の削減案を検討する。
• 2023年12月～削減する管理職業務を決定し、実際に削減への取組を開始する。
• 2024年4月～事業所ごとの有給休暇取得率を運営会議及び社内会報誌での公表により全社で共有する。
• 2024年4月～有給休暇の取得率が低い管理職とその部下全員に、総務部人事課が面談を実施する。

女性の活躍に関する情報公表

管理職に占める女性の割合(令和7年9月30日現在)	33.3％
社員の育児休業取得率(令和6年4月1日～令和7年3月31日)	男性50％　女性100％

男女の賃金の差異

	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全職員	88.8％

正職員	94.8％
パート・有期職員	149.7％

対象期間：令和6年4月1日から令和7年3月31日
賃　金　：基本給、諸手当、時間外手当、賞与等を含む。
正職員　：正規に雇用された者で、雇用期間の定めがなく、フルタイムで勤務する職員をいう。
パート・有期職員：パート職員は正職員より１日又は１週間の所定労働時間が短い者。有期職員は雇用期間の定めがある者をいう。
※パート職員の人員数について、フルタイム職員の所定労働時間をもとにした人員数の換算は行っていない。

差異についての補足説明
１．正職員
男女同一の賃金表を使用し昇給を行っているが、差異が生じているのは勤務年数、職責の違いから生じていると考えられる。
２．パート・有期職員
当法人の事業は人員数からとらえると、主に老人介護事業と保育事業で構成されていて、老人介護事業でのパート・有期職員の男女の賃金の差異は、主として勤務年数の差異と思われるが、保育事業のパート・有期職員は全員が女性であり、賃金単価は老人介護事業に比べて高く、１日の勤務時間も長いことから、パート・有期職員全体の賃金の差異がこのようになったと思われる。